基本料金

●料金には消費税が含まれています。支払い方法は現金または振込でお願いしています。
●作業前に特殊作業が必要な場合には追加費用が発生する可能性があります。その際は事前に見積もりを提示しお客様に了承を得た上で作業を進めます。
●カギトラブルについては、現地調査後に詳細な料金と作業内容を説明しお客様の了解を得た上で作業を行います。
●作業は事前の見積もりと施工内容の了承を得た後に行われます。出動費用や出張費用が必要な場合がありますのであらかじめご了承ください。

クーリング・オフに関しての告知

１：訪問販売（住居へのご訪問の時点）で申込をされた場合、原則として受領書（書面）を受領した日を含む8日間は、施工完了後であっても法定書面の提示により無条件で「クーリング・オフ」が可能です。
２：基本料金以外に追加されたサービス（ 交換 / 修理 / 開錠 など）は、特定商取引法で定める「訪問販売」に該当します。
３：お客様から電話・問い合わせフォーム等から修理・工事を依頼をした箇所（関連性がある箇所を除く）以外は、契約が成立していてもクーリング・オフが可能です。
４：当社スタッフから「不実告知」・「故意の事実不告知」を告げられて誤認したり脅迫などによって、お客様を困惑させて修理工事が完了していた場合でもクーリング・オフが可能です。
５：次のような場合は、クーリング・オフができませんのでご注意下さい。
　a.総額３,０００円（税別）以下の場合
　b.当社は、店舗を有しません。故に、お客様と継続的な取引関係（365日以内で複数回の取引）にあり、申込をされた場合。
　c.お客様が営業のために申込された場合（事業者として申込をされた場合）
　d.訪問販売により購入した商品でも使用や消費により価値が著しく減少する可能性があるもの（消耗品）については、使用したり一部を消費したりした場合には、クーリング・オフ適用外となります。
６：クーリング・オフにあたり、損害賠償や違約金を支払う必要がなく商品の引き取りや権利の返還に要する費用は、当社が負担します。既に商品代金や対価の一部を支払われている場合には、速やかに販売者からその金額の返還を受けることができます。また、役務の提供に伴い土地や建物やその他の工作物など原状が変更されている場合には、無償で原状回復を販売者に請求できます。

※ クーリング・オフ申請をする場合には、お客様を担当したスタッフ（部署）が窓口となります。

クーリング・オフとは、
いったん契約の申込みや契約の締結をした場合でも契約を再考できるようにし一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり契約を解除したりできる制度のことです。尚、クーリングオフができるのは、一般の個人のお客様のみで営業などを伴う場合には、適用除外となりますのでご留意ください。また、すべてがクーリングオフに当たらない薬務提供も御座いますことをご留意ください。

鍵の修理施工で業者と金銭でもめた時にわ

鍵の修理施工で業者と金銭でもめた場合、その解決には適切な手順と慎重な対応が求められます。以下は、鍵の修理施工で業者と金銭トラブルが発生した場合の対処方法を、具体的かつ詳細に説明します。

1. 初期対応と証拠の収集
●契約書の確認:
最初に業者との契約書や見積書、請求書などの書類を確認しましょう。これらの書類には、サービスの詳細、料金、支払い条件が明記されているはずです。契約書がない場合でも、メールやメッセージのやり取りを確認して、合意内容を把握します。
●証拠の収集:
業者とのやり取りや、施工前後の鍵の状態を記録しておくことが重要です。写真やビデオを撮影し、日時を明確に記録します。また、業者との会話やメッセージのやり取りも保存しておきましょう。これらの証拠は、トラブル解決に役立ちます。
2. 業者との交渉
●冷静に話し合う:
感情的にならずに、冷静かつ丁寧に業者と話し合いましょう。問題点を具体的に伝え、どの部分に不満があるのか、どのような解決を望んでいるのかを明確にします。
●記録を見せる:
収集した証拠を業者に見せることで、こちらの主張を裏付けることができます。業者が問題を認識しやすくなり、解決に向けた話し合いがスムーズに進むことがあります。
3. 第三者の介入
●消費生活センター:
業者との話し合いで解決できない場合、地域の消費生活センターに相談することを検討しましょう。消費生活センターは消費者の権利を守るための機関で、専門の相談員が無料でアドバイスを提供してくれます。
●弁護士に相談:
消費生活センターでも解決しない場合は、弁護士に相談することを考えます。消費者トラブルに詳しい弁護士は、法的な観点から助言を行い、適切な解決策を提案してくれます。場合によっては、弁護士を通じて業者に内容証明を送ることで、業者側が態度を軟化させることもあります。
4. 法的手段
●少額訴訟:
金銭トラブルの金額が少額であれば、少額訴訟制度を利用することができます。少額訴訟は、簡易かつ迅速に解決を図るための制度で、比較的短期間で結論が出ることが特徴です。少額訴訟は地方裁判所で行われ、弁護士を必要としないため、費用を抑えることができます。
●通常訴訟:
金銭トラブルの金額が大きい場合や、少額訴訟で解決できない場合は、通常訴訟を提起することを考えます。通常訴訟は手続きが複雑で時間がかかる場合がありますが、弁護士のサポートを受けることで、適切な解決に向けて進めることができます。
5. 予防策
●信頼できる業者を選ぶ:
トラブルを未然に防ぐためには、信頼できる業者を選ぶことが重要です。インターネットの口コミや評判を確認し、過去の実績や顧客の評価を参考にします。また、知人や友人の紹介も信頼性の高い情報源となります。
●事前の合意を明確にする:
業者と契約を結ぶ際には、見積書や契約書をしっかりと確認し、不明点や疑問点があれば事前に解消しておきましょう。契約内容を文書で明確にし、口頭の約束や合意も書面で確認することが大切です。
●定期的なメンテナンスを行う:
鍵のトラブルを未然に防ぐために、定期的なメンテナンスを行うことも重要です。鍵や錠前の状態を定期的にチェックし、異常があれば早めに対処することで、大きなトラブルを防ぐことができます。

鍵の修理施工で業者と金銭トラブルが発生した場合、適切な対応と慎重な対処が求められます。契約書や証拠の収集、冷静な話し合い、第三者の介入、法的手段など、状況に応じた方法を駆使して解決を図りましょう。また、信頼できる業者を選び、事前に合意内容を明確にすることで、トラブルを未然に防ぐことも可能です。鍵のトラブルは生活の安全と直結する問題ですので、迅速かつ適切に対応することが重要です。